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ごあいさつ

全国国民健康保険診療施設協議会 会長 青沼 孝徳

(宮城県:涌谷町町民医療福祉センター長)

地域包括医療・ケアの源流としての
学会の発展を目指して

全国国民健康保険診療施設協議会 会長 青沼 孝徳

  この度、第54回全国国保地域医療学会が、岐阜県岐阜市において開催されることになりました。
高山哲夫学会長をはじめ岐阜県国民健康保険診療施設協議会、岐阜県国保診療施設開設者協議会、岐阜県国民健康保険団体連合会、東海北陸地方国保診療施設協議会、 東海北陸地方国保協議会並びに国保直診の関係者の皆様には、大変お世話になります。また、そのご尽力に対し心から感謝申し上げます。
  さて、国においては、世界一の超高齢社会を背景に社会保障制度の再構築を目的とした社会保障・税一体改革の推進のため、 平成24年8月に社会保障制度改革推進法を成立させました。それに基づき、平成25年8月に社会保障制度改革国民会議より最終報告書が提出され、 同年12月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(いわゆるプログラム法)」が成立しました。 この法律は負担と給付の両面で改革の見取り図を示しましたが実行にはそれぞれ分野ごとに法律の改正作業が必要であり、波乱も予想されます。 この法案の骨子から読み取れる内容は「負担は現役世代、給付は高齢者へ」という年齢を軸にした現行制度を見直し、能力に応じた負担と給付への転換を打ち出したことが特徴であります。 医療と介護に限ってみれば、世界に類を見ないスピードで少子高齢化の進むわが国においては従来のような急性期の患者を対象とした「病院完結型」の医療から、慢性疾患などの患者を地域全体で治し支える 「地域完結型」に変わらざるを得ないこと。
  「かかりつけ医」の普及は必須で、そのためには総合的な診療能力を持つ医師、いわゆる総合診療専門医による診療が適切であること。 国民健康保険の運営責任を担う主体を都道府県とし、医療機能ごとの必要量を示す地域医療ビジョンを策定した上で地域医療の提供水準と標準的な保険料の住民負担の在り方を 検討できるようにすることであります。また介護では、介護老人福祉施設への入所の制限や、要支援者への介護予防給付を市町村の「新たな地域包括推進事業(仮称)」に段階的に移行させていく 方針などが示されています。
  一般的な印象は負担が増える割には医療・介護の抑制、削減と取られかねない厳しい内容に思えます。 社会保障というものは自助、共助の精神だけでは限界があり、そこには必ず制度を支える国の責任が無くてはならないと思います。 ただ、目指す方向はこれまで我々が進めてきた地域包括医療・ケアのシステムと大きな違いはないように思えます。 確かにこれまで地域包括医療・ケアの取り組みをしてこなかった自治体にとっては新たな構築が迫られ、困難を伴う要素も多々あるように思えますが、 我々国保直診を有する自治体にとっては更なる発展の足がかりに繋がる可能性があります。 国診協の会員の皆さんと力を合わせてこの逆境を好機にしていかなければならないと感じております。
  このような中、本学会は「地域包括医療・ケアの流れをさらなる大河に~志を高く、三英傑の地 東海から発信~」をメインテーマとして、 国保直診開設者サミットでは「10年先の地域包括医療・ケア~2025年問題を考える~」、シンポジウムでは本学会のメインテーマを議題に討論されることになっています。 研究発表も多く演題をいただき、充実した内容で国保直診の進むべき道を真剣に討議していただけるものと期待しております。 多くの方の参加をお待ちしています。
  第54回全国国保地域医療学会が実り多い学会となりますことを祈念しましてご挨拶とさせていただきます。

国民健康保険中央会 理事長 柴田 雅人

第54回全国国保地域医療学会の
開催にあたって

国民健康保険中央会 理事長 柴田 雅人

  このたび、第54回全国国保地域医療学会を開催するにあたり、主催団体の一員として、ご挨拶を申し上げます。
はじめに、皆様方におかれましては、国民健康保険事業の円滑な運営に格別なご尽力をいただき、また、住民が健康で安心・安全に暮らすことができる地域づくりに貢献されていることに対しまして、 あらためて敬意と謝意を表する次第であります。
  さて、ご案内のとおり、昨年12月に、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法が成立し、 国保制度の改革を含む平成29年度までの医療保険制度改革の道筋が定められましたが、市町村は今後とも保健事業の推進において重要な役割を担っていくことになると思われます。 また、この改革では地域包括ケアシステムの構築が大きな柱のひとつとされており、皆様方にはこれまでの活動の実績を活かし、これらを推進する上でのリーダー的な役割を担っていただきたく、 本学会においても多くの方の発表や意見交換から、地域包括医療・ケアの実践の方途を探求するとともに、関係者の相互理解をより深めて いただければと考える次第であります。
  なお、本学会では地域包括医療・ケアにとって避けて通ることのできない看取りについても踏み込んだ議論がなされると聞いております。 参考にしていただければ幸いです。また、昨年から引き続き、患者目線からの発表も必要だと考え、住民団体等からの発表も募集しており、多種多様な職種の方々の発表の場としていただき、 関係者間の相互連携のきっかけの場となることを期待しております。 今回の新しい試みとしては、これまでは研究発表等の会場が分散され、移動が大変だとのご意見を頂戴しておりました。 今回はご発表いただくポスターをデジタル化しモニター映写にすることにより、閲覧コーナーの一箇所で、ご自分の興味のある演題を自由に検索し、いつでも確認できるように改善いたしましたので、 どうぞご利用ください。
  本会並びに国保連合会といたしましても、少しでも皆様のお役に立つよう、健診、医療、介護等に関する情報を総合的に活用する国保データベース(KDB)システムを開発しました。 このシステムでは地域の健康課題をデータにより把握できるとともに、地域包括医療・ケアを担う関係者間による情報の共有化にも活用できますので、是非とも皆様に積極的にご利用いただきたいと考えております。
  最後に、「地域包括医療・ケアの流れをさらなる大河に」を本学会のテーマとしており、地域包括医療・ケアの理念がこの東海から発信され日本全体に広がることを大いに期待いたしまして、 ご挨拶とさせていただきます。

岐阜県国保診療施設開設者協議会 会長 井上 久則

(岐阜県:飛驒市長)

10年先の地域包括医療・ケアを
岐阜から発信

岐阜県国保診療施設開設者協議会 会長 井上 久則

  このたび、第54回全国国保地域医療学会を岐阜県で開催するにあたり、主催者の一人といたしまして国民健康保険診療施設並びに国民健康保険関係者の皆様方に、一言ご挨拶を申し上げます。
はじめに、日頃から皆様方の地域包括医療・ケアの取り組みにより、住民が安心・安全に暮らすことができる地域づくりに多大なる貢献をなされていることに対しまして敬意を表し感謝申し上げます。
  さて、国民健康保険制度は国民皆保険制度の根幹を担い、地域住民の健康保持・増進、地域医療の確保に必要不可欠な制度となっていますが、その財政運営は年々厳しさを増しております。
  中でも国保診療施設を取り巻く状況といたしましては、山間過疎地域に多く立地していることから厳しい経営状況であること、更には医師偏在による医療従事者の不足により、住民へのサービス低下が懸念されているのも 事実です。
  このような状況の中、今学会の国保直診開設者サミットは、テーマを「10年先の地域包括医療・ケア ~2025年問題を考える~」といたしました。団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢化率が30%を超えると予測さ れていることから、超高齢社会に対応した地域包括医療・ケアの在り方、必要性等についてご議論いただくことで、更なる地域包括医療・ケアの推進と国保診療施設の発展に寄与するものと期待しております。
  また、平成の大合併により、平成11年には3,000余であった市町村が現在では1,800を下回るまで減少いたしました。本県におきましても99の市町村が42になり、国保診療施設の開設者の数も15となっておりますが、開 設者の数が少なくなったことにより、今まで以上に開設者としての役割、目指す方向性を共有出来るものと考えております。
  最後になりますが、全国の市町村長の皆様をはじめ国民健康保険診療施設並びに国民健康保険関係者の方々に多数のご参加をお願い申し上げるとともに、本学会により国保診療施設開設者としての役割を再確認し、 今学会が実り多いものとなりますことを祈念申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

岐阜県国民健康保険団体連合会 理事長 小川 敏

(岐阜県:大垣市長)

三英傑の地から地域包括医療・ケアを
さらなる大河へ

岐阜県国民健康保険団体連合会 理事長 小川 敏

  このたび、第54回全国国保地域医療学会を岐阜県で開催するにあたり、主催者といたしまして全国各地においてご活躍されています国民健康保険診療施設並びに国民健康保険関係者の皆様方に、 一言ご挨拶を申し上げます。
  国保診療施設におかれましては、「地域包括医療・ケア」の理念のもと、住民の疾病予防・健康増進から治療・リハビリ・介護まで、総合的かつ継続的にサービスを提供するための中心的存在として、 長年にわたりご尽力しておられますことに心より敬意を表し感謝申し上げます。
  さて、わが国におきましては、社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するための国民会議が設置され、昨年8月に報告書が取りまとめられました。この報告書の中には地 域ごとの医療・介護・予防・生活支援・住まいの継続的で包括的なネットワーク、すなわち地域包括ケアシステムづくりを推進することが求められています。
  また、医療、介護など制度全般にわたる改革の方向性と実施時期を定めたプログラム法が同年12月に成立し、平成26~29年度を目途に順次必要な措置を講じることとされています。
  今回の学会では、メインテーマを「地域包括医療・ケアの流れをさらなる大河に」、サブテーマを「志を高く、三英傑の地 東海から発信」として、 日本の中心である「清流の国ぎふ」において地域包括医療・ケア推進に向けた活発な議論が交わされることを期待しております。
  岐阜の地は、織田信長が天下布武への足掛かりとした岐阜城(岐阜市)、豊臣秀吉が築城した一夜城(大垣市)、徳川家康が天下を取った合戦場(関ケ原町)など、 戦国武将の三英傑に非常にゆかりがあり、歴史好きの方はもとより、皆様方には、ぜひこの機会に岐阜の魅力を感じて頂ければ幸いです。
  最後になりますが、全国の市町村をはじめ国民健康保険診療施設並びに国民健康保険関係者の皆様方のご参加をお待ち申し上げるとともに、 本学会を通して地域包括医療・ケアへの取り組みが一層推進されますことを祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

第54回全国国保地域医療学会 学会長 高山 哲夫

(岐阜県国民健康保険診療施設協議会会長)
(岐阜県:国民健康保険坂下病院長)

第54回全国国保地域医療学会開催に
あたって

第54回全国国保地域医療学会 学会長 高山 哲夫

  第54回全国国保地域医療学会は東海北陸ブロックが担当し岐阜県岐阜市の長良川河畔にある長良川国際会議場、岐阜都ホテルを会場として本年10月10日、11日の会期で開催されます。
  岐阜県は木曽川、長良川、揖斐川の三川、乗鞍岳、御嶽山に代表される山と川の多い山紫水明の地域です。言い換えればそれだけ山間過疎地域が多く、 同じ県内でも片道3時間余かかる地域もあるような山国でもあります。 そのような地域のため民間の医療機関の進出は少なく市町村合併までは北海道に次いで国保直診が多い県でもありました。 雪のため亡くなっても医師が訪問できず死亡診断書の発行は半年後であったという悲しい話が残っている地域もあります。
  岐阜という地名は織田信長が政秀寺の僧沢彦の提案した中から、周の文王が岐山より起こり天下を統一したという故事にちなんで天下布武を目指し命名したと伝えられています。 さらに岐阜には陽の当たる丘という意味もあります。会場からもすぐ近くの山上にそびえる岐阜城が望めると思います。 また県内の関ケ原にある桃配山は壬申の乱の時の大海人皇子、関ケ原の合戦時の徳川家康が陣所を置いた事で知られています。大海人皇子(天武天皇)、徳川家康は共に戦いに勝利しその後の天下の覇権を握った事でも有名です。
  さて、高齢社会の中で地域を支える医療ケア体制として山口先生が提唱し私共国保直診が推進してきた地域包括医療・ケアが注目され、国の重要な施策として全国展開が図られようとしています。 とはいえ地域包括医療・ケアの理念、内容がまだ十分に理解されたとは言い難く名前だけが先走りしている感が否めません。真の地域包括医療・ケアが岐阜の学会を起点に燎原の火のように全国に広まる事を願っています。
  今学会では新しい試みとして発表形式にデジタルポスターを導入しました。また医療の最前線でご活躍の皆様の一助、参考にと介護ロボットの展示、摂食障害の御高齢者のための様々な栄養食品の展示なども企画しており ます。岐阜県は日本の真ん中にあります。距離的には日本のどこからでも訪問しやすい地域だと思われます。県内には古都高山、合掌造りの白川郷、郡上踊りの郡上八幡、奥の細道むすびの地として知られる水都大垣、島崎藤村 ゆかりの馬籠宿などの沢山の観光地、名湯下呂温泉、奥飛騨温泉などもあります。これらの観光地、温泉を訪れられて日頃の疲れを癒される事も良いかと思います。
  「参加して良かったと思って頂ける学会」を合言葉にスタッフ一同準備を進めております。
  一人でも多くの方のご参加をお待ちしています。

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